(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、もとぶ文化交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　地域住民や観光客への、地域の情報提供、地域の文化を学習又は体験し、交流する機会の提供により、地域活性化及び観光振興、文化の振興に資することを目的として交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　町長は、交流センターの管理運営を本部町教育委員会の教育長に委任する。

(開館時間)

第5条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第6条　交流センターの休館日は次のとおりとする。

(使用許可)

第7条　交流センターを使用しようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を提出し、あらかじめ教育長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第8条　教育長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　交流センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、交流センターの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用を制限し、若しくは使用の停止を命じ、又は使用の許可を変更し、若しくは取消すことができる。

(入館の制限等)

第11条　教育長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　使用者は、別表第1及び別表第2に定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第13条　教育長は、規則で定める事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、規則で定める事由があると認めるときは、規則の定めるところにより還付することができる。

(特別の設備等)

第15条　使用者は、使用に際して、施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、交流センターの使用が終了したとき、又は第10条の規定により、使用を制限され、若しくは使用の停止を命ぜられ、又は使用の許可を変更され、若しくは取消されたときは、速やかに交流センターを原状に回復しなければならない。ただし、教育長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、施設及び付属設備を汚損し、損傷し、又は滅失したとき又は原状回復の義務を怠ったときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　交流センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第19条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者への適用)

第20条　第18条の規定により、指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合にあっては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(利用料金の取扱い)

第21条　指定管理者は、利用料金の額について別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(運営協議会)

第22条　交流センターの運営に関し教育長の諮問に応ずるとともに、各種の事業の企画実施につき、教育長に対して意見を述べる機関として、もとぶ文化交流センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。