(目的)

第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和48年本部町条例第29号)、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年本部町条例第30号)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年本部町条例第12号)に規定する職員(非常勤職員を除く。)の給与に関し、初任給、昇給の基準等の不備により生じた職員間の格差を是正し、職員の勤務条件の公平性を確保するため給与の調整を図ることを目的とする。

(給与の調整)

第2条　給与の調整については、旧琉球政府職員が国又は県の職員となった者に対する経過措置及び人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)に定める基準に従い、別に定める仮計算要綱により仮計算を行い、これを基礎として調整する。

(差額手当)

第3条　前条に規定する給与の調整の際、調整後の職員の給料月額(以下「新給料月額」という。)と職員の受けついだ従前の給料月額(以下「旧給料月額」という。)とに差額のある場合は、新給料月額が旧給料月額に比し高い額となる者にあっては、新給料月額とし、新給料月額が旧給料月額に達しない額となるものにあっては、その差額を差額手当として支給する。

(差額手当等を給料とみなす場合)

第4条　職員の給与に関する条例第7条、第13条から第15条まで、第17条、第18条及び第21条第1項から第4項まで並びに、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条から第9条まで、第11条及び第13条の規定の適用については、差額手当は、給料とみなす。

(委任)

第5条　この条例の施行に関して、必要な事項は、規則で定める。