(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給与の基準)

第3条　職員の給与は、職員の給与に関する条例(昭和48年本部町条例第29号)に定める町長の事務部局の職員の給与を基準として企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第8条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)及び6月23日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)にあたっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、夏季手当と年末手当とし、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

第12条　削除

(給与の減額)

第13条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第14条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第14条の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間はいかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第14条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当については、この限りでない。

(非常勤職員の給与)

第15条　企業職員で職員以外のもの(次項に規定する企業職員を除く。)については、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第15条の2　第4条及び第17条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)には適用しない。

(管理職手当)

第16条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(住居手当)

第17条　住居手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。