(目的)

第1条　本部町(以下「本町」という。)が定める地域特産物を域外へ出荷する際の生産者の負担軽減を図るため、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業(北部・離島地域振興)補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業(北部・離島地域振興)補助金実施要領(以下「県要領」という。)及び本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付の対象となる事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、出荷団体が地域特産物を域外の卸売市場や小売業者等の事業者へ出荷するのに要する輸送費(無料で提供される試供品等の輸送費は除く。以下「輸送費」という。)の全部又は一部について、本町が補助金を交付する事業とする。

(輸送費の対象期間)

第4条　補助事業の対象とする輸送費の対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度をいう。)の4月1日から3月31日までとする。

(補助金の額)

第5条　補助事業により交付する補助金の額は、次の各号のいずれか低い額に、域外出荷重量を乗じて算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　出荷団体は、町長が定める日までに交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等を審査し、適正と認めたときは、交付の決定を行い、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた出荷団体は、規則第7条の規定に基づき補助金の申請を取り下げようとするときは、交付申請取下書(様式第2号)を補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内に町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　出荷団体は、次の各号に該当する場合には、遅延なく計画変更承認申請書(様式第3号)又は中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　出荷団体は、補助事業の各四半期(第4四半期分を除く)の遂行状況について、町長の要求があったときは、遂行状況報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　出荷団体は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は町長の定める日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、事業が適正に遂行されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告書を提出した出荷団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　出荷団体は、補助金の概算払を受けようとするときは、町長が定める日までに概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第9条第2号の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第7条の決定の内容(第9条第1号の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(立入検査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、出荷団体に対し必要な資料の提出を求め、又は関係職員に帳簿その他の物件を検査させることができる。

(証拠書類の整理)

第16条　出荷団体は、補助金に係る経費について、他の経費と明確に区分して収支及び支出を記載した帳簿を備え、その経理の状況を明らかにしなければならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。