(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項を定めるところにより補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)を町長に対してその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し補助金等を交付すべきものと認めるときは速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

(補助金等の交付条件)

第5条　町長は、補助事業等の交付の決定をする場合において、補助金等の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助金等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、町長が別に定めるところにより補助事業等の遂行状況に関し、補助事業等遂行状況報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行命令等)

第11条　町長は、補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、町長の定めるところにより補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第6号)に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第13条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業等確定通知書(様式第7号)により当該事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算及び延滞金)

第17条　補助事業者等は、前条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助事業等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)100円(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対し同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業により取り消し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。