(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の予算に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　予算担当課長は、町長の命を受けて毎年12月1日までに翌年度の予算の編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算に関する要求書及び見積書の提出)

第4条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌事務について、次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(予算見積審査及び査定)

第5条　予算担当課長は、前条の見積書等が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、町長の査定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第6条　予算担当課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、速やかにその結果を課長等に通知するとともに、予算の原案及び施行令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第9条　予算担当課長は、予算が成立したときは、速やかに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　予算担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画及び予算の配当)

第11条　課長等は、第9条の通知を受けた予算に基づき、予算執行計画書及び配当要求書を指示する日までに予算担当課長に提出しなければならない。補正予算の成立その他やむを得ない理由により予算執行計画書及び配当要求書を変更するときも、同様とする。ただし、予算の一括配当を行い、特に配当を要しない場合と認めた場合は、この限りでない。

(予算執行の制限)

第12条　課長等は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(歳出予算の流用)

第13条　課長等は、予算に定める各項間の流用、配当予算の目又は節間流用を必要とするときは、歳出予算流用計算書(様式第9号)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第14条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用計算書(様式第10号)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第15条　課長等は、法第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第11号)を作成し、予算担当課長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第16条　第13条第2項、第14条第2項又は前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(予算に関する重要事項の合議等)

第17条　課長等は、次に掲げる予算に関する事項については、予算担当課に合議しなければならない。

(繰越し)

第18条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、予算担当課長が定める期日までに繰越計算書を予算担当課長に提出しなければならない。

(予算現計)

第19条　予算担当課長は、予算現計簿(様式第12号)により歳入歳出予算の現計を明確にしておかなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、予算に関し必要な事項は、町長が別に定める。