(趣旨)

第1条　この要綱は、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号)」(以下「実施要綱」という。)に基づき、施設を整備する事業者に対し、予算の範囲内で本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年12月15日規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、別表に掲げる補助事業を実施する法人又はその他の団体であって、町長が適当と認める者とする。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)並びにその補助事業における区分、基準額及び対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助の対象外)

第4条　次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(交付額の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、別表の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める交付基準単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。)を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付が決定した者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更の承認等)

第9条　町長は、前条第1項第1号による申請を承認したときは、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、補助事業着手報告書(様式第8号)により事業に着手した日から7日以内に町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して14日以内(第9条により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して14日以内)又は完了の日の属する年度の末日までのいずれか早い日までに、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付額の確定を受けた補助事業者は、本部町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。