○本部町行政不服審査関係手数料条例施行規則
平成29年3月31日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、本部町行政不服審査関係手数料条例(平成28年本部町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(交付の求め)
第2条 交付を求める者は、提出書類等に係る写しの交付等申請書(別記様式)を審理員、審査庁又は本部町行政不服審査会(以下「審理員等」という。)に提出するものとする。
(手数料の納付方法)
第4条 手数料の納付は、現金又は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書(以下「為替証書」という。)をもってしなければならない。
(送付に要する費用の納付方法等)
第5条 送付に要する費用は、郵送に要する費用の額に相当する郵便切手により納付するものとする。
3 審理員等は、送付を受けた領収証書又は為替証書により手数料の納付があったことを確認したときは、速やかに提出書類等の写しを送付された郵便切手を使用して郵送するものとする。この場合において、当該領収証書を当該提出書類等の写しの送付に併せて返送しなければならない。
4 審理員等は、手数料及び送付に要する費用について、確実に納付が見込まれる場合又は特別な理由があると認められる場合は、前3項の規定によらないことができる。
附則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。