2　前項の申請者のうち、保育の支給を希望する者は、認定申請書に次の各号に掲げるもののうち、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項の認定をする場合は、保護者のいずれもが条例第2条第1項各号のいずれかの事由に該当するものでなければならない。ただし、条例第2条第1項1号において町長が定める時間は、一月において64時間以上労働することを常態とするものとする。

3　町長は、認定申請書及び必要書類に不備がある場合は、必要な調査を行い、又は必要書類の提出を求める事ができる。

4　町長は、支給認定の用件に該当しないと認めたときは、結果通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに変更後の支給認定証を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、3号認定(保育認定)を受けた小学校就学前子どもが満3歳に達したときその他必要があると認めるときは、職権により支給認定の変更を行うことができる。

2　町長は前項の規定により支給認定証の取消しを行ったときは、支給認定保護者に通知し、当該支給認定保護者に対し、支給認定証の返還を求めるものとする。

2　保育所等入所承諾書の交付を受けた児童の保護者は、入所児童の健康診断書(様式第4号)を町長の指定する日時までに提出しなければならない。

3　町長は、申請者のうち保育所等への入所を希望する保護者において、保育所等への入所が不可能だと判断したときは、入所待機通知書(様式第5号。以下「入所待機通知書」という。)により、当該支給認定保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、入所の継続について審査し、入所承諾書又は入所保留通知書により、当該保育所等利用保護者に通知するものとする。

2　前項の規定は、保育料の納入を猶予する場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本部町事務分掌規則、第2条の規定による改正前の本部町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の本部町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本部町特定個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の本部町財務規則、第8条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除等の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の企業立地促進のための固定資産税の特例に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の本部町保育所設置条例施行規則、第12条の規定による改正前の本部町保育の実施等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の本部町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の本部町障害児通所給付費の支給等に係る規則、第15条の規定による改正前の本部町未熟児養育医療給付事務実施規則、第16条の規定による改正前の本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の本部町老人福祉規則、第18条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療費の支給等に関する規則、第19条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく更生医療費の支給等に関する規則、第20条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則、第22条の規定による改正前の本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則及び第24条の規定による改正前の本部町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。