2　町長は、審査請求書が不適法であって、補正することができるものであるときは、原則15日間の期間を定めて、補正命令書(様式第3号)により、その補正を命じなければならない。この場合において、請求人は、補正書(様式第4号)を提出するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を7日以内に限り延長することができる。

4　第1項の規定により審査請求書を受理した部署(以下「受理部署」という。)は、遅滞なく、町長へ供覧(総務課を合議先とする。)し、当該審査請求書の写し(補正がある場合は、補正書の写しを含む。)を総務課へ提出しなければならない。

2　不作為に係る審査請求については、次条から第12条までの規定を適用しないものとする。

2　町長は、請求人に対して前項に規定する弁明書の副本を送付しなければならない。ただし、請求人の請求の全部を容認するとき又は前項に規定する弁明書の提出が無いときは、この限りでない。

3　町長は、前項に規定する弁明書の送付に際して、原則15日間の期限を定めたうえで、反論書(様式第7号)の提出を求めなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、町長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を7日以内に限り延長することができる。

2　審査委員会は、町長からの開催通知(様式第8号)により開催するものとする。

2　委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

3　委員長は、副町長の職にある者をもって充て、副委員長は住民生活統括監の職にある者をもって充てる。

4　第2項に掲げる委員のうち、受理部署の課長及び事務局長であるものは、当該事件についてはその審理に参与することはできない。ただし、処分を所管する者として説明のため会議に出席し、発言することができる。

2　前項ただし書の場合に、請求人又は参加人が補佐人の出頭を申し立てるときは、補佐人許可申請書(様式第10号)を提出するものとする。

3　第1項ただし書の場合には、審査委員会は口頭意見陳述期日指定通知書(様式第11号)により、請求人又は参加人に実施期日を通知するものとする。

4　請求人又は参加人が当該審査請求に係る証拠書類又は証拠物を提出するときは、証拠書類等提出書(様式第12号)を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認したうえ、証拠書類等受領書(様式第13号)を交付するものとする。

5　請求人又は参加人の申立てにより検証をするときは、検証通知書(様式第14号)によりその請求人又は参加人に通知するものとする。

6　請求人又は参加人から提出された証拠書類又は証拠物を、証拠書類等返還書(様式第15号)により返還し、受領書(様式第16号)を徴するものとする。

2　前項ただし書の場合の委員長の職務は、総務課長の職にある委員が行うものとする。

3　審査委員会が第6条に規定する参考人を呼出す場合は、呼出状(様式第17号)により行うものとする。

4　審査委員会に対する口頭意見陳述は、非公開とする。

5　口頭意見陳述の指揮は、委員長(第1項ただし書の場合は、総務課長。以下同じ。)が行うものとする。

6　委員長は、必要と認めた場合は口頭意見陳述の出席者に対し、発言を許し、促し又は発言を禁止することができるものとする。

7　委員長は、口頭意見陳述の会議を整理し又はその秩序を維持するために必要と認めた場合は、口頭意見陳述の出席者を制限し又は審理を妨げ若しくは会議場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができるものとする。

2　町長は、前項の規定により報告を受けた審理結果に基づき、別表に掲げる裁決の内容ごとの主文の例等により裁決書(様式第19号)を作成するものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、不作為についての審査請求があった日の翌日から起算して20日以内に申請に対するなんらかの行為をするか、又は不作為理由開示書(様式第20号)で不作為の理由を示さなければならない。

2　前項の送付については、裁決書謄本送付書(様式第21号)を添えて、配達証明郵便物により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の本部町異議申立等に係る事務処理に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。