(趣旨)

第1条　この規則は、本部町重度心身障がい者(児)医療費助成に関する条例(平成3年本部町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給資格者の認定申請)

第2条　条例第5条に規定する受給資格者の認定申請は、重度心身障がい者(児)医療費受給資格者認定(更新)申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて本部町長(以下「町長」という。)に提出することによって行うものとする。

(認定日)

第3条　条例第5条第2項の規定による受給資格者と認定した日(以下「認定日」という。)とは、次の各号に定める日とする。

(受給資格者証等の交付及び受給資格者台帳への登録)

第4条　第2条の規定による申請があったときは、その内容を審査し受給資格者として認められる者に対し、本部町重度心身障がい者(児)医療費受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を、助成対象外と決定したときは、重度心身障がい者(児)医療費受給者認定申請却下通知書(様式第3号)を交付する。

(受給者証の有効期間)

第5条　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。

(受給者証の更新審査等)

第6条　受給者証は、毎年8月1日に更新するものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　受給資格者は、受給者証を毀損し、汚損し、又は亡失したときは、重度心身障がい者(児)医療費助成受給資格者変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第6号。以下「届出書兼再交付申請書」という。)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

(届出の事項)

第8条　条例第12条に規定する届出事項は、受給資格者又は保護者に関し次の各号に定める事項に変更があったときとする。同条による届出は、届出書兼再交付申請書に受給者証及び当該変更の事実を証する書類又はその写しを添えて町長に提出しなければならない。

(医療費助成の申請)

第9条　条例第9条の規定により、医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障がい者(児)医療費助成申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付し、受給者証を提示の上、町長に申請しなければならない。

(助成金の支給)

第10条　条例第10条の規定に基づいて、助成金の支給を行う場合において、受給資格者に係る条例第3条第1項第1号に規定する一部負担金の額及び同項第2号に規定する自己負担額の有無を確認の上、支給すべき額を決定するものとする。

(助成金給付の終期)

第11条　条例第11条に規定する受給資格者としての要件が消滅した日とは、次の各号に掲げる日の翌日をいう。

(受給資格の喪失及び受給者証の返還)

第12条　受給資格者は、受給資格を失ったときは速やかに届出書兼再交付申請書に受給者証を添えて町長に届出なければならない。

(受給資格喪失通知)

第13条　受給資格者としての要件が消滅したと認められた者又は町長が受給資格者としての要件に該当しなくなったと認められた者に対しては、重度心身障がい者(児)医療費受給資格喪失通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第14条　条例第13条に規定する助成金の返還は、重度心身障がい者(児)医療費助成金返還通知書(様式第9号)により行うものとする。

(添付書類の省略等)

第15条　町長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、公簿等によって証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(様式の変更)

第16条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。