(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園に就園する園児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興に資するため、本部町私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付)

第3条　町長は、設置者が保護者に対し保育料を減免する場合に、園児一人当たりについて別表に定める額を限度として、当該設置者に対し補助金の交付を行うものとする。

(補助金の範囲)

第4条　交付する補助金は当該年度の保育料の合計額を超えることができない。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする設置者は、本部町私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに申請しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは本部町私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第8号)により、不交付と決定したときは本部町私立幼稚園就園奨励費補助金不交付決定通知書(様式第9号)により当該設置者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定後において、必要があると認める場合においては、予算の範囲内において概算払をすることができる。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた設置者は、請求書により町長に請求しなければならない。

(変更交付申請等)

第9条　設置者は、第5条の規定により行った補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに町長に変更の交付申請を行わければならない。この場合において、当該変更交付申請は第5条の規定を準用する。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた設置者は、当該事業が完了したときは、本部町私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第11条　町長は前条の実績報告書に基づき、当該書類の審査を行い、その報告が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、既に概算交付した補助金との差額分の補助金を交付するものとする。ただし、既に概算交付した額が確定額を上回っているときは、その超える部分の補助金の返還を命じるものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、設置者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助金の交付を受けた設置者は、保育料を減免したことを証する書類を整備し、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管するものとする。

(立入検査等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた設置者に対し、報告を求め、指導又は助言をすることができるほか、立入検査等を実施することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。