(趣旨)

第1条　町長は、農業生産の総合的な振興を図るため、町長が適当と認める団体が行う農業共済事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この交付に関しては、本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象となる事業、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする日の30日前までに本部町農業共済普及推進補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該補助金交付申請に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容及び経費配分の変更)

第5条　当該補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、本部町農業共済普及推進補助金変更承認申請書(様式第4号)を事前に町長に提出して承認を受けなければならない。

(申請の取り下げ)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に補助金交付取下げ願い(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了した日から起算して20日以内に本部町農業共済普及推進補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした証拠書類等を整理し、補助事業完了の年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。