(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による既存建築物の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、本部町耐震改修促進計画に基づき、民間の要緊急安全確認大規模建築物(以下、大規模建築物という)の耐震診断に要する経費の一部について、予算の範囲内において本部町民間大規模建築物耐震診断事業費補助金(以下、補助金という)を交付するため、本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、それぞれ各号の定めるところによる。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、申請者という。)は、耐震診断事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業者は、耐震診断資格者と契約を締結したときは、速やかに耐震診断事業着手届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合(軽微な変更で、補助金の額に変更が生じないものを除く。)においては、耐震診断事業変更申請書(第6号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合においては、速やかに耐震診断事業費補助金交付申請取下届(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が町長の指定する期日までに完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに耐震診断完了報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の完了報告書を受理した場合は、当該報告書の審査し、これに付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、耐震診断事業費補助金額確定通知書(第11号様式)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金額の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、耐震診断事業費補助金請求書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、速やかに第11条で確定した補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、耐震診断事業費補助金返還命令書(第14号様式)により期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(状況報告等)

第16条　補助金の執行の適正を期し、補助事業の円滑な推進を図るため、必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。