(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者グループホームにおける開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、沖縄県が町に交付する沖縄県施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という)に定める施設開設準備経費助成特別対策事業による整備促進特別対策事業(以下「特別対策事業」という。)を実施する民間事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金額の算定方法等)

第2条　補助金の交付の対象経費及び補助金額の算定方法は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる場合は、特別対策事業の対象としない。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条の補助金交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第5条に規定する必要な条件は、次に定めるとおりとする。

(決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)により、通知する。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　補助事業の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとする。

(状況報告)

第7条　規則第10条の規定による状況報告は、事業の進捗状況に係るものとし、進捗状況報告書(様式第9号)により次に掲げる関係書類を添えて毎年12月末日現在の状況を翌年1月15日までに町長に報告するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する補助事業実績報告書は様式第10号とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　町長は、規則第13条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第14号)に基づいて補助金を交付する。

(補助金の概算払)

第10条　この補助金は、町長が必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により当該補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、仕入控除税額確定報告書(様式第16号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第19条の規定により町長が定める財産の種類は、次のとおりとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。