(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2)　下水道排水設備指定工事店　条例第7条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　下水道排水設備工事責任技術者　排水設備工事に関し技能を有する者として、沖縄県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験に合格し、協会に登録した者又は協会が実施する下水道排水設備責任技術者更新講習を終了し、協会に登録更新をした者並びに協会の下水道排水設備工事責任技術者試験及び更新講習実施要綱附則により責任技術者とみなされた者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第2号)

(2)　専属する責任技術者の名簿(様式第3号)及び雇用関係を証する書類

(3)　工事の施工に必要な設備及び機械器具を有していることを証する書類(様式第4号)

(4)　申請者が個人の場合は、住民登録をしている市町村の市町村民税、固定資産税及び国民健康保険税(料)の過去3年分を完納したことを証する書類の写し

(5)　申請者が法人の場合は、営業所が所在する市町村の市町村民税及び固定資産税の過去3年分を完納したことを証する書類の写し

(6)　条例第9条第1項第4号アからエまでのいずれにも該当しないことを誓約する書類(様式第5号)

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示、電話番号に変更があったとき。

(1)　下水道に関する法令、条例、規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　下水道に関する法令、条例、規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定工事店の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第8条第2項第2号、第3号、第4号の届出を受理したとき。

(5)　責任技術者の業務を一時停止したとき。