(通則)

第1条　本部町長(以下「町長」という。)は、沖縄振興特別推進市町村交付事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとし、その交付に関しては沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱、本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号。以下、「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。

(交付の目的)

第2条　交付金は、本部町が本部町の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した本部町振興交付金市町村事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、本部町が本部町以外に交付金を交付することにより、本部町の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とする。

(交付金の対象、経費及び交付率)

第3条　交付金の交付の対象となる事業等(以下「交付対象事業等」という。)、交付対象事業等の経費(以下「交付対象経費」という。)及び交付率は次に掲げるとおりとする。

(交付限度額)

第4条　町長は、予算の範囲内において、本部町以外の者に対して、交付金を交付することができる。

(事業計画の作成及び提出)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画を作成し、当該計画を町長に送付しなければならない。

(事業計画の変更等)

第6条　計画者は、事業計画について、次に掲げる変更を行う場合には、変更後の事業計画を町長に提出しなければならない。

(事業計画の事後評価)

第7条　計画者は、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について評価を行い、これを公表するとともに、町長に報告するものとする。

(交付の申請)

第8条　計画者は交付金の交付を受けようとするときは様式第1号の交付申請書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請に係る交付対象事業等が適正であると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、計画者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　交付金の交付決定に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(産業財産権に関する届出)

第11条　計画者は、交付対象事業等に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下「産業財産権」という。)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく様式第5号の産業財産権届出書を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　計画者は、交付規則第7条第1項の規定に基づき交付金の申請の取下げをする場合は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、様式第6号の交付申請取下げ書を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　計画者は、交付規則第10条の規定に基づき、町長が報告を求めたときは、様式第7号の遂行状況報告書を町長に速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　計画者は、交付対象事業等が完了したとき若しくは交付対象事業等の廃止の承認を受けた日から起算して20日以内又は交付を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、交付規則第12条に基づき様式第8号の実績報告書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第15条　町長は、前条第1項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付対象事業等の実施結果が交付金の交付の決定の内容(第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、計画者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、第10条第2号の交付対象事業等の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第9条の決定の内容(第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第17条　計画者は、第15条の規定に基づく交付対象事業等に係る交付金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第9号の報告書により町長に速やかに報告しなければならない。

(交付金の請求)

第18条　計画者は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、様式第10号の概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第19条　計画者は、交付対象経費(交付対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付対象事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　計画者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、交付対象事業等の完了後においても町長の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付金の収益納付)

第21条　計画者は、交付対象事業等実施中及び終了後一定期間内に、交付対象事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、様式第15号の収益状況報告書を町長に提出しなければならない。

(交付金の経理)

第22条　計画者は、交付対象事業等に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし関係証拠書類とともに交付対象事業等を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(雑則)

第23条　本要綱に規定する申請書その他の書類の提出部数は、2部(正本及び副本各1部)とする。ただし、様式第10号の概算払請求書及び様式第11号の精算払請求書は1部(正本)とする。