2　法第16条第2項の規定による届出は、本部町景観計画区域内行為変更届出書(様式第2号)により別表第1に定める必要な図書を添付して行うものとする。

2　法第16条第6項に規定する協議を求めるときは、本部町景観計画区域内行為協議書(様式第6号)によるものとする。

2　法第17条第4項に規定する通知は、本部町景観計画区域内行為設計変更等命令期間延長通知書(様式第8号)によるものとする。

3　法第17条第5項の規定による命令は、本部町景観計画区域内行為原状回復等命令書(様式第9号)によるものとする。

4　法第17条第7項に規定する報告は、本部町景観計画区域内行為状況等報告書(様式第10号)によるものとする。

5　法第17条第8項及び法第23条第3項に規定する身分を示す証明書は、本部町職員服務規程(昭和48年本部町訓令第1号)第5条に規定する身分証明書とする。

2　前項の「地盤面」とは建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項の規定によるものとする。

2　条例第14条第1項の規定による公表は、告示及びその他の方法により行うものとする。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本部町事務分掌規則、第2条の規定による改正前の本部町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の本部町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本部町特定個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の本部町財務規則、第8条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除等の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の企業立地促進のための固定資産税の特例に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の本部町保育所設置条例施行規則、第12条の規定による改正前の本部町保育の実施等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の本部町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の本部町障害児通所給付費の支給等に係る規則、第15条の規定による改正前の本部町未熟児養育医療給付事務実施規則、第16条の規定による改正前の本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の本部町老人福祉規則、第18条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療費の支給等に関する規則、第19条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく更生医療費の支給等に関する規則、第20条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則、第22条の規定による改正前の本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則及び第24条の規定による改正前の本部町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。