(趣旨)

第1条　水産業の改善を促進するため、水産業団体(以下「団体等」という。)が行う水産業構造改善事業(以下「改善事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で本部町補助金等の交付に関する規則(昭和54年本部町規則第2号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする団体等は、毎年度町長が別に定める日までに本部町水産業構造改善特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第4条　団体等は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までにしなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第5条　団体等は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、本部町水産業構造改善特別対策事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　団体等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、本部町水産業構造改善特別対策事業中止(廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　団体等は、補助事業の遂行状況について、補助金の交付決定があった年度の毎月分を5日までに本部町水産業構造改善特別対策事業遂行状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　団体等は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに本部町水産業構造改善特別対策事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(書類の経由等)

第9条　この訓令により町長に提出する書類は1部(設計書は4部)を提出しなければならない。