(趣旨)

第1条　町長は、土壌改良に基づく農業生産の安定と増大を図るため農業協同組合、土地改良区等が行う地力増強対策事業に要する経費については当該事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本部町補助金等の交付に関する規則に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助の対象及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、町長が定める日までに地力増強対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第4条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までにしなければならない。

(事業内容の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、地力増強対策事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在における補助事業の遂行状況について、当該年度の12月10日までに地力増強対策事業遂行状況報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金の交付決定のあった年度の3月25日までに地力増強対策事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。