(設置)

第1条　予防接種による健康被害について調査及び審議し、適正な処理を図るため、本部町予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、町長の諮問に応じ、予防接種法(昭和23年法律第68号)又は結核予防法(昭和26年法律第96号)による予防接種に起因した健康被害に関する事項を調査、審議するものとする。

(組織)

第3条　委員会は、委員5人で構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。

(会議)

第6条　委員会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席)

第7条　委員会において、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(報告)

第8条　会長は、調査及び審議の結果を速やかに文書をもって、町長に報告しなければならない。

(報酬及び費用弁償等)

第9条　委員の報酬は、日額とし、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年本部町条例第44号)による。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、健康づくり推進課において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に図って定める。