2　協議会は、委員の3分の1以上の者から協議会の招集の請求があったときは、会長は、これを招集しなければならない。

3　会長が、協議会を招集するときは、町長に通知しなければならない。

2　協議会の議決は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。

4　議長は、やむをえない事由により協議会を開催することが困難な時は、書面で各委員の意見を徴し又は賛否を問い、協議会の議決に代えることができるものとする。

2　前項の規定による日額の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年本部町条例第44号)の日額報酬を準用するものとする。

2　町長は、特別の事情があるときは、前項に定める期日を変更することができる。

2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の支給申請の特例)

2　被保険者又は被保険者であった者の平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に関し、当該世帯主が病院、診療所又は助産所との間において出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る代理契約を締結した場合における出産育児一時金の支給申請については、第16条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の職員の旅費に関する規則、第5条の規定による改正前の本部町財務規則、第6条の規定による改正前の本部町契約規則、第7条の規定による改正前の本部町国民健康保険高額療養資金貸付基金条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町国民健康保険条例施行規則及び第10条の規定による改正前の本部町下水道条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る第16条第2項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年2月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る第16条第2項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。