(目的)

第1条　この規則は、本部町学校給食費徴収条例(昭和56年本部町条例第4号。以下「条例」という。)第3条及び第6条の規定に基づく条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給食実施回数等)

第2条　本部町立学校給食センター(以下「センター」という。)の行う給食は、年間を通じて180日以上を授業日の昼食時に実施するものとする。

(給食費の額)

第3条　給食費の額は、本部町立の幼稚園、小学校、中学校に在学する幼稚園児、小学生、中学生(以下「児童等」という。)及びこれらの機関とセンターの業務に従事する職員(以下「教職員等」という。)の区分ごとに、年額、月額、日額をあらかじめ本部町教育委員会が告示する。

(年間喫食日数及び基準額)

第4条　年間喫食日数は、幼稚園児を180日、小学生、中学生及び教職員等を195日とする。年間喫食日数は、幼稚園児を180日、小学生、中学生及び教職員等を195日とする。

(特別な事情の給食費の額)

第5条　牛乳を欠食する場合の給食費は、基準額より牛乳の割合分を減額した額(1円未満は四捨五入)を日額、日額に年間喫食日数を乗じた額を年額、年額を11回に分割した額(1円未満は四捨五入)を月額とする。

(報告及び申込み)

第6条　児童等又は保護者及び教職員等は、次の各号の一に該当するものについて、センターへ報告しなければならない。

(給食費の減額等)

第7条　給食費は、次の各号の一に該当するものについては、事前に異動届を提出した者に限り、減額することができる。ただし、特別な事情がある場合については、異動届を不要とすることができる。

(給食費の還付通知)

第8条　減額等により還付金が発生した場合は、学期末において通知する。

(給食費納付書)

第9条　センターは、第1期納期限の少なくとも2週間前までに、児童等の保護者及び教職員等に対し、第5条で算定した全11期の月額を4月から翌年3月の間に割り当てて、その全11期の納付書を、第1期の納期限の2週間前までに発行する。

(給食費の納期限)

第10条　給食費の各期の納期限は、原則、各月の25日(25日が休日等の場合は翌日)とする。ただし、特別な事情がある場合は変更することができる。また、前納を妨げるものではない。

(補則)

第11条　この施行規則に定めるもののほか、給食費の徴収に関し必要な事項は、教育長が定める。