2　赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

2　研修等日額旅費及び支給条件は、別表第2に掲げるところによる。ただし、研修等の開始される日に在勤庁を出発し、又は研修等が終了し在勤庁に帰庁した場合におけるその日の額は、同表に定める額に、その日の当該旅行に要する鉄道賃、船賃及び車賃の額を加算した額とする。

3　第1項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、赴任による公的機関への旅行については、前項の規定にかかわらず、日当1日につき800円、宿泊1泊につき800円とする。ただし、研修等の開始される日に在勤庁を出発し、又は研修等が終了し在勤庁に帰庁した場合におけるその日の額は、同項に定める額に、その日の当該旅行に要する鉄道賃、船賃及び車賃の額を加算した額とする。

2　条例第9条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第3に掲げる書類とする。

2　条例第9条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日から起算して2週間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年8月1日出発の旅行から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の職員の旅費に関する規則、第5条の規定による改正前の本部町財務規則、第6条の規定による改正前の本部町契約規則、第7条の規定による改正前の本部町国民健康保険高額療養資金貸付基金条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町国民健康保険条例施行規則及び第10条の規定による改正前の本部町下水道条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。