2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めのある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)が変更され若しくは取り消され又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるとき、当該金額の範囲内で旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が出張中、天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該出張に関する必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又は変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅行運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程等により支給する。

11　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別に規則で定める。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　県内における日帰り旅行の場合の日当の額は、前項の規定にかかわらず、500円とする。この場合において北部地区の出張については、当該出張が引き続き3時間以上の場合にのみ、日当を受けることができる。

3　町内出張については、日当は支給しない。

4　公的機関が実施する研修及び講習等で、当該公的機関の宿泊施設を利用する場合の日当の額は、第1項の規定にかかわらず、1,500円とする。

5　前項の宿泊施設を利用する場合の、宿泊料及び食卓料は、第1項の規定にかかわらず、実費とする。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定の定額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により、旅行することが当該出張における特別の事情により、又は当該出張の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。