(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和48年本部町条例第29号。以下「条例」という。)第18条第1項、第4項及び第5項、第18条の4、第21条第5項の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第18条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当を支給しない職員)

第3条　条例第18条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第21条第5項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2　条例第18条第4項に規定する規則で定める職員の区分及び同項の100分の20を超えない範囲内で規則に定める割合は、別表の職員欄に掲げる職員及び同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を条例第18条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第18条の3第1項(条例第18条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第7条の4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に文書で通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5　条例第18条の3第2項(条例第18条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。当該申立てに対し理由がないと認める場合も、同様とする。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、条例第18条の3第5項(条例第18条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し一通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の8　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　条例第18条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の4第5項において準用する条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当を支給しない職員)

第9条　条例第18条の4第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　条例第18条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、100分の36以上100分の145以下の割合の範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第15条　第6条、第7条、第12条及び第13条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(端数計算)

第16条　第18条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給日)

第17条　条例第18条第1項及び第18条の4第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、6月に支給する場合においては6月10日とし、12月において支給する場合においては12月10日とする。ただし、当該日が週休日又は休日に当たるときは、その前日とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。