(1)　宿泊に伴い提供される飲食、遊興、施設(客室を除く。)の利用その他これらに類する行為の対価に相当する額

(2)　消費税、地方消費税、入湯税その他の税に相当する額

(3)　立替金その他宿泊の対価としての性格を有しないものに相当する額

(4)　前3号に掲げるもののほか、これらに準じるものとして町長が認めるものに相当する額

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第54条第3項に規定する高等学校の通信制の課程(中等教育学校の後期課程の通信制の課程を含む。)において行う面接指導

(2)　条例第5条第1号で定める学校(以下この条において「学校」という。)が計画し、かつ、実施する修学旅行、林間学校、臨海学校その他これらに相当する学校行事

(3)　学校の校長(園長を含む。以下この号において同じ。)が当該校長の定めるところにより設立を承認した団体で、当該学校の教員又は職員が顧問として置かれているものが実施する課外活動

(4)　前号に定めるもののほか、学校が計画し、かつ、実施する課外活動で、当該学校を代表して大会へ参加するもの

(1)　地方公共団体

(2)　公益財団法人日本スポーツ協会又は当該協会に直接若しくは間接に加入している団体(次号に掲げる団体を除く。)

(3)　公益財団法人日本中学校体育連盟、九州中学校体育連盟又は沖縄県中学校体育連盟若しくは当該団体に加入する団体

(4)　前各号に掲げるもののほか、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に掲げる非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当する場合に限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当する場合に限る。)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又はこれらの法人に直接に加入している法人税法第2条第8号に掲げる人格のない社団等(スポーツに係る活動を行っている団体を除く。)

(1)　条例第12条第2項の適用を受けようとする年度(4月1日から翌年3月31日までをいい、次項において「適用年度」という。)の初日の属する年(以下この条において「適用年」という。)の前々年12月から前年11月までの宿泊に係る当該宿泊施設における宿泊税の納入すべき金額の合計額を12で除して得た額が30万円以下であること。

(2)　特別徴収義務者が、申告納入に係る宿泊施設について旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による許可を受け、又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の規定による届出を行ってから1年を経過し、かつ、特別徴収義務者となってから3月(特別徴収義務者となった日以後の日数が1月に満たない月を除く。)を経過していること。

(3)　条例第12条第4項の規定による承認の取消しを受けた者にあっては、その取消しの日から1年を経過していること。

(4)　適用年の前年の1月1日以後において、宿泊税に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の決定を受けていないことその他宿泊税の申告が適正に行われていると認められること。

(5)　適用年の前年の1月1日以後において、町税に係る徴収金を滞納していないこと。

(6)　特別徴収義務者の財産の状況その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。

(1)　条例第12条第2項の適用を初めて受けようとする者　次項の申請書を提出した日の属する月の前3月間の宿泊に係る当該宿泊施設における宿泊税の納入すべき金額の合計額を3で除して得た額が30万円以下であること。

(2)　適用年度の前年度に条例第12条第2項の適用を受けた者　特別徴収義務者となった日の属する月(当該月が特別徴収義務者となった日以後の日数が1月に満たない月の場合はその翌月。以下この号において同じ。)から適用年の前年11月までの宿泊に係る当該宿泊施設における宿泊税の納入すべき金額の合計額を特別徴収義務者となった日の属する月から適用年の11月までの間の月数で除して得た額が30万円以下であること。