(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、本部港(渡久地地区)水産施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　施設は、漁獲物の鮮度保持及び荷捌き作業の効率化を図り、北部地域における水産業の振興に資するため設置する。

(施設の名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は下記のとおりとする。

(休館日及び使用時間)

第4条　施設の休館日及び使用時間は、規則で定める。

(使用許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び別表第2に定める額の使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、規則で定める事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、規則で定める事由があると認めるときは、規則の定めるところにより還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、施設の使用が終了したとき、又は第5条の規定による許可を取り消され、若しくはその効力を停止されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失させたとき、又は前条の義務を怠ったときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　施設の管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者への適用)

第16条　第14条の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合にあっては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(利用料金の取扱い)

第17条　第14条の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合にあっては、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。