(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準その他乳児等通園支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号。以下「内閣府令」という。)の例による。

(設備及び運営に関する基準)

第3条　乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準は、次条に定めるもののほか、内閣府令に定める基準の例による。ただし、次の表の左欄に掲げる内閣府令の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句とする。

(暴力団の排除)

第4条　乳児等通園支援事業者(役員等又はその使用人を含む。以下「乳児等通園支援事業者」という。)は、本部町暴力団排除条例(平成23年本部町条例第15号)第2条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員(以下「暴力団員等」という。)であってはならない。