(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、本部町妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)の支給に際し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　妊婦支援給付金は、法第10条の12第2項に基づき、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金認定の申請)

第6条　妊娠している者で妊婦支援給付金の認定を受けようとする場合は、申請日において本町に住民登録を有し、法第10条の9第1項の規定に基づき、妊娠届出書兼妊婦支援給付金認定申請書(様式第1号)に本人確認書類及び振込先口座情報の写し、その他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金認定及び支給)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、妊婦支援給付金を支給することが適当であると認めるときは、妊婦給付認定を行い、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第2号)により申請者に通知し、給付金を速やかに支給するものとする。

(妊婦給付認定の取り消し)

第8条　町長は、法第10条の10の規定に基づき、妊婦給付認定者が本町以外に住所を有するに至ったと認めるときは、本町の妊婦給付認定は、町長が認定を取り消すものとする。

(胎児の数の届出)

第9条　妊婦給付認定者は、法第10条の13第1項の規定に基づき、胎児の数の届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第10条　妊婦支援給付金の申請期限は、法第73条に基づき次のとおりとする。

(支給方法)

第11条　町長は、妊婦支援給付金のうち5万円を、妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請後に支給し、残額について(法第10条の12第2項の規定により算出した額から5万円を控除した額)は、胎児の数の届出書の申請があった日以降に支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　本町は、法第10条の4第1項及び第2項の規定により、偽りその他不正な手段により妊婦支援給付金を受けた者があるときは、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求める。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。