(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えるために、医療機関において実施する新生児聴覚検査に係る費用の一部を助成することにより、新生児聴覚検査の普及啓発を図ることで、新生児の聴覚に関する異常の早期発見・早期療育に寄与するため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす児の保護者とする。

(対象検査)

第3条　助成の対象となる新生児聴覚検査は、次のものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、児1人につき初回検査料のうち2,000円を上限とする。

(検査の実施)

第5条　町長は、聴覚検査の実施できる産科医療機関(以下「医療機関」という)に検査を委託することができる。

(受診票の交付)

第6条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(費用請求及び支払)

第7条　対象者は、受診票を委託医療機関等に提出し、聴覚検査を受けるとともに、聴覚検査に要した費用から第4条に規定する助成金の額を差し引いた額を自己負担額として委託医療機関に支払わなければならない。

(償還払い)

第8条　前条の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関等(以下「委託外医療機関等」という。)において聴覚検査を受けた対象者であって、この要綱の規定による助成を受けようとするものは、検査後1年以内に本部町新生児聴覚検査費助成金申請書兼請求書(様式第2号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は、前条の申請を受けた場合において、これらの書類を審査し、決定した者(保護者等)に助成金を支払うものとする。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段によって、この要綱による聴覚検査の助成を受けた者があると認めるときは、その者に対し助成の決定の取消し又は支給した助成額の全部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。