(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第323条及び本部町税条例(昭和47年本部町条例第33号。以下「条例」という。)第51条第1項に規定する町民税の減免(以下「町民税の減免」という。)の基準に関し、条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の意義)

第2条　減免は、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものの活用を図り、徴収猶予、納期限の延長等によっても、なお納税が困難であると客観的に認められる担税力の薄弱である納税義務者又はその相続人として納税義務を負う者の税負担を軽減する措置である。その取扱いについては、一律に減免することは適当ではなく、納税義務者個々の実情に応じ適宜減免するものとする。

(町民税の減免)

第3条　条例第51条第1項に規定する町民税の減免は、次に定めるところにより必要と認められる者に対して、当該年度分の未納税額のうち、町民税減免申請書を受理した後に納期限の到来するものについて軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第4条　減免を申請する者は、町民税減免申請書(様式第1号)に条例第51条第2項に規定する「減免を受けようとする事由を証明する書類」を添付して、町長に提出しなければならない。

(減免の申請無効)

第5条　町民税減免申請書を提出後、60日を経過するまでの間に必要と認める書類の提出がない場合は、提出された減免申請は無効とする。

(減免の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書類に基づき審査を行い、減免の可否を決定するものとする。

(減免の取消し)

第7条　町長は、町民税の減免を受けた者が虚偽の申請、その他不正があった場合は、既に行った減免の決定を取り消すことができる。