(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する予防接種及び同法第6条第1項に規定する臨時の予防接種並びに定期予防接種以外の任意の予防接種として町が実施する予防接種について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(定期予防接種の対象者)

第3条　定期予防接種の対象者は、政令に規定する者のうち次に該当する者とする。

(行政措置予防接種の対象者)

第4条　行政措置予防接種の対象者は、別表に規定するもののうち次に該当する者とする。

(予防接種の実施)

第5条　定期予防接種は、法、政令、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省第36号。以下「施行規則」という。)、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号。以下「実施規則」という。)、定期予防接種実施要領(以下「実施要領」という。)、関係通知、ガイドライン等に基づいて実施するものとする。

(実費の徴収及び額等)

第6条　町長は、この要綱の定めるところにより定期予防接種又は行政措置予防接種を行ったときは、被接種者又はその保護者から実費を徴収することができる。

(費用の請求)

第7条　実施医療機関は、定期予防接種又は行政措置予防接種を実施したときは、委託契約に基づき、予診票を添付の上、町長に費用を請求するものとする。

(償還払い)

第8条　町長は、第3条又は、第4条に規定する対象者が、やむを得ず、実施医療機関又は、実施医療機関以外の医療機関において自己負担で予防接種を受ける必要がある場合においては、当該予防接種に要する費用の償還払いを行うことができる。

(償還払金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為等により前条の償還払いを受けた者に対し、既に交付した償還払金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害への救済措置)

第10条　定期予防接種及び法第6条第1項に規定する臨時予防接種を受けたことによって被る健康被害の救済措置は、法第15条に定めるところによる。