(目的)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条、第13条の規定に基づく乳幼児健康診査及び乳幼児精密健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、異常の有無を早期に確認し、適切な指導を行い保健管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は町とする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、各健診日に本町に住所を有する次に掲げる者とする。ただし、町長が認める場合はその限りでない。

(健康診査の種類)

第4条　健康診査の種類は、次のとおりとする。

(健康診査の実施方法等)

第5条　健康診査は、集団健診又は医療機関等に委託して行うものとし、実施については、次に掲げるとおりとする。

(健康診査の内容)

第6条　健康診査の内容は、別表のとおりとする。

(健康診査の担当者)

第7条　別表で定める乳幼児健康診査は、医師、保健師、看護師、管理栄養士又は栄養士、その他補助者が行うものとし、必要に応じ、歯科医師、歯科衛生士、心理士及び言語聴覚士等を配置することができる。

(費用の請求)

第8条　健康診査の費用請求については次のとおりとする。

(費用の支払)

第9条　町長は、健康診査の費用について請求があったときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、健康診査に要した費用を支払うものとする。

(償還払い)

第10条　町長は対象者がやむを得ず、集団健康診査、契約医療機関以外において自己負担で健康診査を受ける必要がある場合は、当該健康診査に要する費用の償還払いを行うことができる。

(償還払いの返還)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為等により前条の償還払いを受けた者に対し、既に交付した償還払金の全部又は一部を返還させることができる。

(受診票の保管及び記入)

第12条　第7条に規定する各担当者は、健康診査の結果を乳幼児健康診査受診票又は乳幼児精密健康診査受診票に記載し、健康診査終了後は5年間保管しなければならない。デジタル化した受診票を活用した場合も同様にデータを5年間保管しなければならない。

(事後指導)

第13条　事後指導においては、問診票等を活用し、その内容について記載する。

(周知徹底)

第14条　町長は、各種の広報機能を利用し、あらかじめ健康診査の趣旨及びその他必要な事項についての周知徹底に努める。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、健康診査の実施に当たり、保健所、医師会と十分に連携をとり、計画の策定、事業の実施について協力を求めるとともに、健康診査後の診断の確定、事後指導に当たっては、できる限り専門医の技術的援助のもとに健康診査の質の向上が図られるよう保健所、医師会及びその他関係機関との連携を図る。また、福祉事務所、教育委員会等関係諸機関との緊密な連絡のもとに、事業の効果的な推進を図る。