項目

対象資産

減免額

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受ける者が所有する固定資産

生活保護法第11条第1項の規定による生活扶助等を受ける者が所有する土地及び家屋で自己の居住の用に供するもの

保護開始決定のあった日以降、保護の停止又は廃止の決定がなされる日前に到来する納期において納付する当該年度の税額のうち対象資産に係る税額の全額

生活保護法に規定する扶助に準じる公的扶助を受ける者が所有する固定資産で、かつ、その扶助を受けなければ同法に規定する扶助を受ける程度の困窮状態にあるもの

※　生活保護法に準じる公的扶助とは、次のものを言う。児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、及び災害救助法(昭和22年法律第118号)等の規定による扶助

国又は地方公共団体、社会事業団体等から生活のため扶助を受けている者が所有する土地及び家屋で自己の居住の用に供するもの

申請の日以降、当該事由の存続する期間において到来する納期において納付する対象資産に係る当該年度の税額の全額

公共施設として直接専用するため、賦課期日後に法第348条第1項に規定する者に無償貸与した固定資産

賦課期日後に公共施設として法第348条第1項に規定する者に常時継続的に使用する権利を無償で提供した土地及び家屋

直接専用された日以後、当該事由が存続する期間に到来する納期において納付する当該年度の税額のうち対象資産に係る税額の全額

区、自治会等地域コミュニティ活動をその目的とする団体(以下「区等」という。)が所有するもの又は無償で借り受けて公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産

1　区等が所有する地区集会所等の集会施設の土地及び家屋(区等が地区集会所等の集会施設として常時継続的に使用するため、他から無償で借り受けた土地及び家屋を含む。)で、次の(1)から(3)の要件をすべて満たすもの

(1)　区等の活動業務の用に供するほか、公共公益事業に対して使用が公開されている。

(2)　政治活動の場として使用していない。

(3)　利用者に対し使用料等を徴しない。

申請の日以降、当該事由の存続する期間において到来する納期において納付する対象資産に係る当該年度の税額の全額

農地又は宅地等について、天災その他の災害を受け、著しく価値を減じたと認められる者

大雨、地震、地盤沈下等により土砂の流失、水没、崩壊等が生じた農地又は宅地等で、その価値を著しく減じたもの

1　被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の全額

2　被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の8の額

3　被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の6の額

4　被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の4の額

5　賦課期日後、当該被害を受けた場合については、上記1から4を準用する。

家屋について、天災その他の災害により被害を受け、著しく価値を減じたと認められる者

自己の居住の用に供する家屋及び主たる収入源たる自営事業の用に供する家屋で、大雨、地震、地盤沈下、火災等により流失、水没、損壊、焼失等が生じ、その価値を著しく減じたもの

1　全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめてないとき又は復旧不能のとき・・・・・当該被害を受けた日以後到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の全額

2　主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき・・・・・当該被害を受けた以降に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の8の額

3　屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、住居又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上の価格を減じたとき・・・・・当該被害を受けた以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の6の額

4　下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取得を必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上の価格を減じたとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の4の額

5　賦課期日後、当該被害を受けた場合については、上記の1から4を準用する。