○本部町下水道事業事務決裁規程
令和6年3月28日
訓令甲第11号
(目的)
第1条 この規程は、本部町下水道事業の管理者の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の明確化を図るため、事務決裁に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 決裁 管理者の権限に属する事務について、最終的にその意思を原則として文書における押印によって決定することをいう。
(2) 専決 常時、管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 管理者又は専決するものが不在(出張、病気、その他事故等によりその意思を決定することができない状態をいう。以下同じ。)の場合において、これらの者に代わって決裁することをいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として順次に班の上席者を経て、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、課長の専決事項については、この限りでない。
(課長の専決事項)
第4条 課長の専決事項は、次に定めるとおりとする。
(1) 管理者が処理することが適当であると認めるものを除く、次に掲げる事項に関すること。
ア 事務改善に関すること。
イ 告示、公告、申請、副申、通知、照会、進達、報告及び回答に関すること。
(2) 本部町事務決裁規程第6条第2項別表第3課長欄の専決区分の準用(前号イの申請で補助金交付申請及び予算執行に伴う契約(業務一連行為を含む。)は、同号による。)
(専決に係る疑義)
第5条 前条の専決事項のうち疑義のあるものについては、管理者の指示を受けなければならない。
2 この規程において専決事項と明記しない事項であっても、なお軽易なものは、課長において専決することができる。
(専決の制限)
第6条 この規程による専決事項であっても次の各号の一に該当する場合は、管理者の決裁を受けた後でなければ実施することができない。
(1) 特に重要なもので、管理者の特別な指示により処理する事項
(2) 法令解釈上、疑義又は有力なる異説がある事項
(3) 取扱い上異例に属し、又は先例になると思われる事項
(4) 紛議論争のあるもの、又は処理の結果、紛議論争を生じると思われる事項
(5) 管理者が知っておく必要があると認められる事項
(1) 「甲」管理者までの決裁事項
(2) 「乙」課長までの専決事項
(準用)
第8条 この規程に定めるもののほか、事務決裁、その他文書の取扱いは、町長事務部局の規程等を準用する。
附則
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。