(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の物品会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分類)

第3条　物品は、その性状により、別表に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(物品会計年度)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度所属区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(物品出納員)

第5条　町に物品出納員を置き、課長等をもってこれに充てる。

(物品取扱員)

第6条　課等に物品取扱員を置き、課長等がこれを指定する。

(物品の請求及び交付)

第7条　課長等は、物品を職員の用に供しようとするときは、物品取扱員に対し、物品払出命令を発しなければならない。

(物品の交付)

第8条　物品取扱員は、前条の命令を受けたときは、これを審査の上、保管物品があるときは直ちに交付し、保管物品がないときは直ちに購入手続を行ってこれを交付しなければならない。

(物品の返納)

第9条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を課長等に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第10条　物品取扱員は、その保管中の物品のうちに使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものと認めるものがあるときは、その旨を課長等に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第11条　課長等は、不用となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、不用品決定調書(様式第1号)及び不用品処分調書(様式第2号)により、廃棄又は売却等の処分をしなければならない。

(所管換え)

第12条　課長等は、その管理する物品を他の課長等の管理に換えようとするときは、所管換書(様式第3号)を作成し、その物品と共に受入側の課長等に送付しなければならない。

(物品の貸付け)

第13条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(保管)

第14条　物品は、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(亡失及び毀損の処理)

第15条　前条に規定する物品の保管の責任を有する職員は、その保管に係る物品の亡失、毀損その他の事故があったときは、直ちに課長等に報告しなければならない。

(帳簿)

第16条　課長等は、備品の登録等の記録をし、整理しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、物品会計事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。