(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の会計に係る事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例及び規則等に定めるところに従い、公正確実かつ迅速に効率的にその事務を処理しなければならない。

(会計事務の総括及び指導監督)

第4条　会計事務の指導総括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳計現金の使用)

第5条　各会計で経費の支出に現金の不足を生じたときは、相互に一時繰替使用することができる。

(首標金額の表示)

第6条　納入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠となるべき書類(以下この節において「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、電算出力によるものの首標金額には、「￥」の記号を省略することができる。

(金額、数量等の訂正)

第7条　証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんし、及び塗抹してはならない。

(外国文の証拠書類)

第8条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(証拠書類の整理)

第9条　証拠書類は、会計管理者において月別をもって編冊し、表紙を付けなければならない。

第10条　会計管理者の事務を補助させるため出納員を置き、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(歳入の調定)

第11条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第12条　収入決定権者は、施行令第154条第2項の規定により、納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について当該歳入が収納されたときは、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに、調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第13条　収入決定権者は、第62条の規定により過誤払金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるとき、又は出納閉鎖期日後に過誤払金の発生が判明したときは、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払金の発生が判明した日において、当該未納に係る返納金又は当該過誤払金に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第14条　収入決定権者は、調定をした後において、法令若しくは契約の規定により、又は調定漏れその他特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第15条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第16条　収入決定権者は、次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第17条　収入決定権者は、第15条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第18条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入者に係る納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第19条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(調定決議書)

第20条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節及び納入義務者ごとに作成した調定決議書を出納機関に送付しなければならない。ただし、歳入予算の節が同一である場合において、同時に2人以上の納入義務者から収入金を徴収しようとするときは、納入義務者内訳を当該決議書に添付して処理することができる。

(収納の通知)

第21条　出納機関は、収入決定権者から調定決議書の送付を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第22条　出納機関は、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第23条　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書つづりによる用紙を用いるものとする。ただし、第17条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、この項の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第24条　出納機関は、第79条第1項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて収入済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により関係帳簿に記載して整理し、その収入済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第25条　出納機関は、第70条第3項の規定により指定金融機関等からの支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引換えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第26条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(町税等の収納の事務の委託)

第27条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条の2第1項の規定により私人に町税等の収納の事務を委託しようとするときは、その内容並びに委託しようとする相手方の住所及び氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第28条　収入決定権者は、納入者が過って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は収入科目の更正)

第29条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第30条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3及び施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第31条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第32条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)のうち、その徴収の権利が消滅しているものについて、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為の範囲、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の決議に必要な帳票類は、別表第1のとおりとする。

(共同で行う支出負担行為)

第34条　複数の支出決定権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出決定権者は、関係の支出決定権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者等への事前協議)

第35条　支出決定権者は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、その理由、金額、配当予算額その他必要な事項を記載した書類をもって会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第36条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

第37条　支出命令は、債権者からの請求書を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第38条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第39条　施行令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第40条　支出決定権者は、施行令第161条第1項及び前条に規定する経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第42条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第43条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第44条　資金前渡職員で前条の規定による精算を終わっていないものは、同一の経費については、重ねて資金前渡を受けることはできない。ただし、緊急やむを得ない理由がある場合においては、この限りでない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第45条　第39条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡しをする場合に準用する。

(概算払のできる経費)

第46条　施行令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第47条　支出決定権者は、施行令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により、処理しなければならない。

(概算払の精算)

第48条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第49条　施行令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第50条　支出決定権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条及び前条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第51条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は指定金融機関等に、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させることができる。

(繰替払の整理)

第52条　出納機関は、前条第1項の規定により繰替払をするときは、その支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認の上、繰替払整理書を作成し、これに請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第53条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第54条　各会計間又は同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第55条　第26条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第26条第1項中「収入決定権者」とあるのは、「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(出納機関の支払)

第56条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払をしてはならない。

(直接払)

第57条　会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、領収書に領収印を押印させ、指定金融機関宛ての支払済通知書を交付し、指定金融機関をして現金又は小切手で支払をさせるものとする。

(隔地払)

第58条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払済通知書を債権者に送付しなければならない。

(官公署に対する支払)

第59条　出納機関は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第60条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、指定金融機関その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により、支払をすることができる。

(公金振替払)

第61条　出納機関は、第54条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第62条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入する措置をしなければならない。

(支出更正)

第63条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第64条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(1年経過後の送金払通知による請求)

第65条　出納機関は、指定金融機関からの報告に基づき、施行令第165条の6第2項の規定により、隔地払資金が歳入に繰り入れられた後に当該支払未済に係る支払済通知書を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る支払済通知書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第66条　課長等は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第67条　収入決定権者は、次に掲げる場合においては、これを第54条に規定する振替収支の手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第68条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第69条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第70条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第68条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第71条　収納代理金融機関は、前3条の規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第72条　指定金融機関等は、第28条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第73条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第68条から前条までの規定を準用する。

(隔地払及び口座振替の手続)

第74条　指定金融機関は、第58条又は第59条第2項の規定により支払済通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第75条　指定金融機関等は、第51条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理書を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第76条　指定金融機関は、第61条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移替えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(過誤払戻入)

第77条　指定金融機関は、返納義務者から「過誤払戻入」と記載された納入通知書又は納付書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第78条　第74条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第79条　指定金融機関は、収支日計表及び収納金日計表を作成し、翌日、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第80条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第81条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(出納に関する証明)

第82条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第83条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第84条　指定金融機関等が取り扱う町の公金収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第85条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第86条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等)

第87条　歳入歳出外現金等は、次の表に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(基金の繰替運用)

第88条　課長等は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第89条　課長等は、基金を処分しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(運用状況調書)

第90条　基金を管理する課長等は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第91条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあった都度所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第92条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定める。

第93条　出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上、1通をもって後任者に引き継ぎ、他の1通は、出納員及び収納出納員は会計管理者に、収納取扱員は出納員及び収納出納員に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第94条　出納員及び資金前渡職員、収入事務受託者又は支出事務受託者は、その保管している現金、有価証券等について亡失又は損傷があったときは、直ちに所属長に報告するとともに事故報告書を提出しなければならない。

(その他)

第95条　この規則に定めるもののほか、会計に係る事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。