(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の所有に係る公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　公有財産は、次条の規定により当該公有財産が所属する課等の所管とする。

(公有財産の所属)

第4条　行政財産は、当該行政財産を使用し、又は事務若しくは事業の用に供する課等に所属させる。ただし、2以上の課等において使用し、又は事務若しくは事業の用に供する行政財産については、次の各号に掲げる行政財産の区分に応じ、当該各号に定める課等の所属とする。

(公有財産の総括)

第5条　公有財産の総括に関する事務は、予算担当課長が行うものとする。

(公有財産に関する事務の処理)

第6条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該公有財産の所管に係る課長等が行うものとする。

(公有財産の異動通知)

第7条　課長等は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(様式第1号)に関係図面を添えて予算担当課長に通知しなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第8条　課長等は、他の課長等において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき課長等に公有財産引継書(様式第2号)に関係書面、権利関係書類その他必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(価格の評定)

第9条　公有財産の評価は、時価による。

(取得前の措置)

第10条　課長等は、公有財産となるべき物件の取得手続をしようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定又は特殊な義務があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれについて必要な措置をした後でなければその手続をしてはならない。

(取得の手続)

第11条　課長等は、公有財産となるべき財産を取得しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第3号)により予算担当課長に合議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定により土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

(寄附の受納)

第12条　課長等は、公有財産となるべき財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納協議書(様式第4号)により予算担当課長に協議しなければならない。

(登記又は登録)

第13条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第14条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産については登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第15条　課長等は、その所属に係る公有財産について、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(種別替)

第16条　課長等は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第5号)に関係図面を添えて、予算担当課長に協議しなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第17条　課長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、行政財産用途(変更・廃止)決議書(様式第6号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(所管換えの手続)

第18条　所管換えを受けようとする課長等は、次に掲げる事項を記載した文書に、必要な図面その他関係書類を添えて、当該公有財産を所管する課長等の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第19条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第7号)を所管の課長等に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第20条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき、使用を許可することができる。

(使用期間)

第21条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、行政財産の管理上支障がないと認めるとき、又は特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(光熱水費の負担)

第22条　行政財産の使用許可を受け、これを使用する者(以下「使用者」という。)は、当該財産に附帯する電話、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可条件)

第23条　行政財産の使用許可には、次の条件を付するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産である土地貸付け等)

第24条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第17条から前条までの規定を準用する。

(行政財産の使用許可の取消し又は変更)

第25条　町長は、使用者が第23条の規定に違反したときは、使用許可を取り消し、又は変更することができる。

(普通財産の貸付けの手続)

第26条　課長等は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、契約書案を作成し、予算担当課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付けの条件)

第27条　課長等は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(貸付料の延滞金)

第28条　普通財産の貸付料を納付期限までに納付しなかった者については、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料の金額につき、年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を納付させなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満の場合は、この限りでない。

(普通財産の交換)

第29条　課長等は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第9号)により、予算担当課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第30条　課長等は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、予算担当課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第31条　課長等は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第32条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(公有財産台帳等の調整)

第33条　課長等は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳(様式第11号)を備えて記録し、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第34条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格により、交換に係るものは交換当時における評定価格により、寄附に係るものは受納時における評価額により、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(事故の報告)

第35条　課長等は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、速やかにその旨を予算担当課長を経て町長に報告しなければならない。ただし、損傷の程度が軽微な場合は、この限りでない。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、公有財産の管理運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。