2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　前項第4号の申込期間は、少なくとも1週間以上の期間を設けるものとする。

2　町長は、前項の規定により入居申込みをした者を担い手住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　第5条の規定による入居期間の継続を希望する場合は、規則で定めるところにより町長の承認を受けなければならない。

2　担い手住宅の入居決定者が、やむを得ない事由により、前項に規定する期間内に入居手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、担い手住宅の入居決定者が、前項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、担い手住宅の入居決定を取り消すことができる。

4　町長は、担い手住宅の入居決定者が、第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに担い手住宅への入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居の承継を受けた者の入居期間は第5条に定める期間の残存期間とする。

2　町長は、次の各号に該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)によるものとする。

4　入居者が第21条に規定する手続をしないで担い手住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が担い手住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金のあるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が、未納の家賃及び損害賠償金を償うに足りないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子は付けない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、担い手住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、これに要する損害を賠償しなければならない。

3　入居者が、担い手住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届け出なければならない。

4　入居者は、担い手住宅を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、担い手住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該担い手住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、担い手住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該担い手住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定により担い手住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該担い手住宅を明け渡さなければならない。この場合において、町長は、当該入居者に対し、明け渡しの請求の期日の翌日から明け渡しを行う日までの家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、担い手住宅監理員の職務を補助させるため、担い手住宅管理人を置くことができる。

3　担い手住宅監理員及び担い手住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　入居者が、第18条第6項の規定により、担い手住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している担い手住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該担い手住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(担い手住宅の供用開始)

2　担い手住宅の供用開始の日は、規則で定める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。