(目的)

第1条　本部町「食」の自立支援事業(以下「事業」という。)は、在宅の高齢者に対して、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう利用調整を行い、食生活の改善と生活機能の向上を図り、自分らしい生活の確立と自己実現を支援する。

(実施主体)

第2条　実施主体は、本部町とする。ただし、事業の一部を、第15条第2項の規定により認定を受けた事業者に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、町内に住所を有する65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯であって、高齢者自身でかつ世帯のうち誰も食事の調理・調達をすることができない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、親族等による食事の提供を受けられる者は除く。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(利用回数)

第5条　配食は昼食のみとし、利用できる回数は次のとおりとする。

(利用の手続等)

第6条　この事業を受けようとする者は、本部町「食」の自立支援事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(決定通知)

第7条　町長は、前条の規定により配食サービスの利用の可否を決定したときは、当該申請者に対し、本部町「食」の自立支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(配食サービスの利用期間)

第8条　配食サービスの利用期間は、次のとおりとする。

(配食サービス内容の変更)

第9条　利用者は、住所の変更があるとき、第6条の規定により決定した配食サービスの曜日や回数、配食の種類、利用する受託事業者の変更を希望するときは、本部町「食」の自立支援事業利用変更申請書(様式第5号)を町長へ速やかに提出しなければならない。

(利用の辞退)

第10条　利用者は、事業の利用を辞退するときは、本部町「食」の自立支援事業利用辞退届出書(様式第7号)を町長へ速やかに提出しなければならない。

(利用の廃止)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると受託事業者から連絡があったとき又は公簿等で確認できたときは、この事業の利用を廃止することができる。

(手続きの代行)

第12条　申請者は、第6条第1項に規定する利用の申請に関する手続きを、利用者は、第9条に規定する利用内容の変更の申請に関する手続き、第10条に規定する利用の辞退の届出に関する手続きを、当該申請者等の親族、区長、民生委員、地域包括支援センター又は指定居宅介護支援事業者等に代行させることができる。

(利用料)

第13条　利用者は、1食あたり400円を負担するものとする。ただし、低所得者(住民税非課税世帯)については、1食あたり250円を負担するものとする。

(受託事業者の資格要件)

第14条　本部町「食」の自立支援事業の受託事業者として資格の認定を受けようとする事業者(以下「認定申請事業者」という。)は、次に掲げる資格要件をすべて備えていなければならない。

(資格の認定等)

第15条　認定申請事業者は、本部町配食サービス事業者資格認定申請書(様式第9号)により、これに関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第16条　前条第2項の規定による認定の通知を受けた受託事業者は、前条第1項の規定による申請書類の記載事項(事業所所在地、代表者、調理師、管理栄養士又は栄養士)に変更があったとき、又は配食サービスを提供する事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、遅滞なく変更(廃止・休止・再開)届出書(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第17条　町長は、受託事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該受託事業者としての認定を取り消すことができる。

(報告及び帳簿整理)

第18条　受託事業者は、事業の実施状況及び経理状況について、毎月並びに毎年度の実績報告を別に定める期日までに町に報告するものとする。

(関係機関との連携等)

第19条　町長は、事業を実施するに当たり、インフォーマルサービスを含めた他の福祉サービス機関等と連携を図り、効果的な運営を行うものとする。

(守秘義務)

第20条　受託事業者、関係機関等は、利用者の身上その他家庭に関して知り得た情報を関係機関以外の者へ漏らしてはならない。

(報告等)

第21条　町長は、特に必要があると認めるときは、受託事業者又は受託事業者であった者に対し、報告又は帳簿書類等の提出若しくは提示を求め、事業の内容を調査し、必要な指示をすることができるものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。