(設置)

第1条　保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童の放課後の育成及び指導をすることにより、児童の健全育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設として、本部町放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(施設の名称等)

第2条　児童クラブ施設の名称、位置及び定員は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　児童クラブは、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定及び本部町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例(平成16年本部町条例第1号。以下、「手続き等に関する条例」という。)、本部町公の施設に係る指定管理者の手続き等に関する規則に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に児童クラブの施設の管理を行わせるものとする。

(対象児童)

第5条　児童クラブに入所することができる児童は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(休所日)

第6条　児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、これらの日に開所し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(開所時間)

第7条　児童クラブの開所時間は、放課後から午後6時30分までとする。ただし、学校の休業日(その日が前条の休所日に当たる日を除く。)にあっては、午前7時30分から午後6時30分までとする。

(入所の承認)

第8条　児童クラブに入所しようとする児童の保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(入所の取消)

第9条　指定管理者は、次の各号に該当する場合は、入所の承認を取り消すことができる。

(保育料など)

第10条　児童クラブに入所した児童(以下「入所児童」という。)の保護者は、指定管理者に児童クラブの利用に係る料金(以下「保育料」という。)を納付しなければならない。この場合において、保育料は、指定管理者の収入とする。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において手続き等に関する条例第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又は児童クラブの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、本部町個人情報保護条例(平成16年本部町条例第14号)第4条の規定により、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずるよう配慮するとともに、児童クラブの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(町長による管理)

第14条　第4条の規定にかかわらず、町長は、指定管理者が児童クラブの管理に係る業務を行うことができないと認めるときは、当該業務を行うことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。