(趣旨)

第1条　この訓令は、児童が通う保育所(園)に対し、保育サービスの質の確保及び児童の保護者の負担軽減を図るため、予算の範囲内において本部町保育所(園)児主食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象事業者)

第3条　補助の交付対象となる事業者は、児童が通う、本町に所在する保育所(園)を運営する者とする。

(補助金の交付の方法)

第4条　交付の方法は、町が設置者又は事業者である保育所(園)にあっては交付対象者に係る主食費の支払いを免除することによって行い、それ以外の保育所(園)にあっては町が保育所(園)に支払うことによって行うものとする。

(補助金の算定方法)

第5条　補助金の算定に係る、基準額、対象経費及び交付対象児童数は次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、本部町保育所(園)児主食費補助金交付申請書(様式第1号)及び本部町保育所(園)児主食費補助金事業計画書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、これを審査して交付の可否を決定し、本部町保育所(園)児主食費補助金交付(決定・却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助事業者(保育所(園)を運営する者で、補助金の交付決定を受けたものをいう。以下同じ。)は、申請の内容を変更しようとする場合は、本部町保育所(園)児主食費補助金交付変更申請書(様式第4号)及び本部町保育所(園)児主食費補助金事業計画書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更の申請を受けたときは、これを審査して変更の可否を決定し、本部町保育所(園)児主食費補助金交付変更(決定・却下)通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定の通知を受けた補助事業者は、四半期ごとに本部町保育所(園)児主食費補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助事業者から補助金の交付請求があったときは、速やかにこれを審査して補助金の額を決定し、当該補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業を完了したとき又は第13条に規定する廃止の決定通知書を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、本部町保育所(園)児主食費補助金実績報告書(様式第7号)及び本部町保育所(園)児主食費補助金実績調書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(中止又は廃止の申請)

第13条　補助事業者は、事業を中止し、又は廃止する場合には、本部町保育所(園)児主食費補助中止・廃止申請書(様式第9号)により、町長が定める期日までに、これを町長に提出するものとする。

(中止又は廃止の決定)

第14条　町長は前条の規定による申請があったときは、これを審査して事業の中止又は廃止を決定し、本部町保育所(園)児主食費補助中止・廃止決定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、本部町保育所(園)児主食費補助金返還通知書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第17条　補助事業者は、事業に要した経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに事業を完了した日又は廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。