(趣旨)

第1条　この要綱は、本部町における家畜伝染病予防法で定めた特定家畜伝染病(口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症、豚コレラなど)の発生時における防疫対策、畜産物の適正な流通及び消費対策の円滑な実施を図るため、本部町特定家畜伝染病防疫対策本部(以下「現地対策本部」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(現地対策本部の設置)

第2条　当該特定家畜伝染病による被害及び被害の発生するおそれが生じた場合は、北部地域特定家畜伝染病防疫対策本部長の指示に従い、現地対策本部を設置する。

(組織)

第3条　現地対策本部は、本部町対策本部長(以下「対策本部長」という。)、本部町対策副本部長(以下「副本部長」という。)及び、本部町対策本部員(以下「本部員」という。)をもって構成する。

(対策本部長等の職務)

第4条　対策本部長は現地対策本部を総括し、職員を指揮監督する。

(現地対策本部の所掌事務)

第5条　現地対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(会議の招集)

第6条　対策本部長は、必要があると認めるときは、対策本部会議を招集する。

(現地対策本部の廃止)

第7条　対策本部長は、当該特定家畜伝染病による被害及び被害の発生するおそれが解消した場合、北部地域対策本部長の指示に従い、現地対策本部を廃止する。

(庶務)

第8条　現地対策本部の庶務は、本部町役場農林水産課において処理し、北部地域対策本部と連携をとる。

(補足)

第9条　この要綱に定めるもののほか、現地対策本部の運営に関し必要な事項は、対策本部長が別に定める。