(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号の規定に基づき、医療・介護の両方を必要とする高齢者に対し、在宅医療・介護を一体的に提供することを目的に実施する本部町在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実地主体)

第2条　事業の実施主体は、本部町とする。ただし、町長は、この事業を適正に実施できると認められる法人に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　在宅推進事業の内容は、次に揚げるとおりとする。

(守秘義務)

第4条　事業に関与する者は、その職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。