(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき固定資産税の課税免除を行うことにより、本町産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(観光地形成促進地域における課税免除)

第3条　町長は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第6条第5項の規定による観光地形成促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和4年3月31日までの間に、沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設(以下「特定民間観光関連施設」という。)を新設し、又は増設した青色申告者等について、沖振法第8条で定める特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(情報通信産業振興地域における課税免除)

第4条　町長は、情報通信産業振興地域の区域内において、沖振法第28条第5項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和4年3月31日までの間に、沖振法第3条第6号に規定する情報通信産業又は同条第8号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるもの(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)第2条第1項に規定する特定高度情報通信技術活用システム(以下「特定高度情報通信技術活用システム」という。)にあっては租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条の5の5第1項、第42条の12の6第1項又は第68条の15の6の2第1項に規定する認定導入計画に記載された当該各項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備(以下「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。)に限る。)に限る。)の取得価格の合計額が1,000万円を超えるもの(以下、「情報通信産業振興地域対象設備」という。)又は機械及び装置並びに器具及び備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)で、これらの取得価格の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等について、当該設備である機械及び装置、家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(産業高度化・事業革新促進地域における課税免除)

第5条　町長は産業高度化・事業革新促進地域の区域内において、沖振法第35条第4項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和4年3月31日までの間に、沖振法第35条の3第4項の規定による認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画に従って、製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号若しくは第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)であって取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した沖振法第35条の3第4項の規定による沖縄県知事の認定を受けた青色申告者等について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である機械及び装置若しくは家屋又はその敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(離島の地域における課税免除)

第6条　町長は、離島の地域内において、離島として定められた日から令和4年3月31日までの間に、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。)の用に供する旅館・ホテル用又は簡易宿所用の建物(その構造及び設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限る。)及びその附属設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告等について、当該事業に係る家屋又はその敷地である土地(この条における青色申告者等が取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とするこの条における家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(産業振興促進区域における課税免除)

第7条　町長は、産業振興促進区域内において、過疎法第2条第2項の規定による公示の日から令和6年3月31日までの間に、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた租税特別措置法第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(過疎法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下この条において「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては新設又は増設に限る)をした青色申告者等について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後3年度分について、課税を免除する。

(促進地域における課税免除)

第8条　町長は促進区域内において、地域未来投資促進法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(当該同意の日が令和5年3月31日以前であるものに限る。以下この条において「同意日」という。)から令和5年3月31日までに促進区域対象施設を設置した青色申告者等である承認地域経済牽引事業者(地域未来投資促進法第13条第4項又は第7項の規定による承認を受けた者をいう。以下この条において「牽引事業者」という。)について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地(牽引事業者が同意日以後において取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地として、この条における家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後3年度分について、課税を免除する。

(課税免除の申請)

第9条　第3条から前条までの規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に対し課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取り消し)

第10条　町長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを取り消すことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。