(目的)

第1条　この要綱は、町が行政措置として予防接種(以下「法定外予防接種」という。)を行うことにより、予防接種にかかる経済的負担の軽減を図り、疾病の発症及び重症化の予防とそのまん延を防止し、住民の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　法定外予防接種の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、別表に定めるものとする。

(法定外予防接種の種類等)

第3条　法定外予防接種の種類、接種回数、費用助成額は別表のとおりとする。

(法定外予防接種の実施方法)

第4条　法定外予防接種の実施は、原則として町と委託契約を締結した医療機関(以下「実施医療機関」という。)において、町が発行した予診票又は実施医療機関に備えてある町の定める予診票により行うものとする。ただし、かかりつけ医や治療の関係上、実施医療機関以外で法定外予防接種を行う場合は、町主管課において発行する予診票により予防接種を行うものとする。

(費用負担)

第5条　予防接種に係る費用は、別表の費用助成額を上限として町が負担する。ただし、やむを得ない事情により被接種者等が実施医療機関に対し、法定外予防接種の接種費用を直接支払った場合は、当該被接種者等に対し、別表費用助成額を上限として接種費用を助成することができるものとする。

(費用の請求)

第6条　実施医療機関は、法定外予防接種毎の費用について、本部町法定外予防接種請求書(様式第1号)に予診票を添えて町長へ請求するものとする。ただし、町の定める法定外予防接種毎の助成額を上まわる費用については、実施医療機関が被接種者等から直接徴収するものとする。

(助成回数)

第7条　本助成金の助成回数は、次の各号に定めるものとする。

(予防接種料助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽やその他の不正の行為により、第6条第2項の支払いを受けた者に対し、既に支払った額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(健康被害)

第9条　町長は法定外予防接種による副反応その他の健康被害について、本部町予防接種事故災害補償規程(平成23年本部町訓令甲第10号)の範囲で行うものとし、それ以上の責については負わない。

(その他)

第10条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。