○本部町専用水道取扱要領
平成31年4月1日
訓令甲第19号
(目的)
第1条 本要領は、水道法(昭和32年6月15日法律第177号、以下「法」という。)第3条第6項に定める専用水道の管理を適正に行うために、法に規定するものの他に必要な事項を定め、衛生的で安全な水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(対象施設)
第2条 水道法第3条第6項に定める専用水道とする。
(申請及び届出)
第3条 専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が法第5条の規定に基づく施設基準に適合するものであることについて、様式第1号により専用水道担当課に確認の申請を行うこと。
なお、本要領でいう布設工事とは、次に該当するものとする。
(1) 専用水道の新設をする工事(専用水道ではない既存の施設が、その増設又は改造により、新たに専用水道となる工事を含む。)。
(2) 専用水道の増設又は改造をする工事。
3 専用水道の設置者は、次のとおり専用水道担当課に届け出ること。
(2) 専用水道を休止又は廃止したときは、速やかに、様式第3号により届け出ること。
(3) 専用水道ではない既存の施設が、工事を伴わず、居住人口又は一日最大給水量の変更、その他の理由によって、新たに専用水道となったときは、速やかに、様式第4号により届け出ること。
4 専用水道の設置者は、次のとおり町長に届け出ること。
(水質検査結果の報告)
第5条 専用水道の設置者は、法第20条の規定に基づく水道原水及び浄水の全項目検査について、前年度の検査結果を、毎年6月末日までに、町長に報告すること。
2 専用水道の設置者は、浄水水質が水質基準を超過していることが判明した場合、直ちに、町長に報告すること。
(国の設置する専用水道に関する特例)
第6条 国の設置する専用水道は、法第50条の規定により厚生労働大臣が所管するものであり、本要領を適用しない。
附則
本要領は、平成31年4月1日から施行する。
