ア　受水槽及び高置水槽の構造、設置場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図

イ　給排水管系統図

ウ　その他町長が必要と認める図書

ア　1年以内ごとに1回、受水槽その他の水槽の掃除を定期的に行うこと。

イ　水槽の掃除は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号、以下「建築物衛生法」という。)第12条の2第1項に基づき同項第5号の登録を受けたものの活用を図る等により行うこと。

ア　水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように定期的に点検・記録を行い、清潔の保持及び異常の早期発見に努め、欠陥を発見したときは速やかに改善の措置を講ずること。

イ　給水栓における水の色・濁り・臭い・味等の有無及び残留塩素の有無に関する検査を定期的に行い、記録すること。

ア　1年以内ごとに1回、法第34条の2第2項の規定による検査(以下、「法定検査」という。)を定期的に受けること。

イ　法定検査の結果、判定基準に適合しなかった事項がある場合には、当該項目についてすみやかに対策を講じること。

ウ　法定検査の結果、水の供給について衛生上問題があるとして次のいずれかに該当すると認められたときは、様式第5号により、ただちに町長にその旨を報告すること。

(ア)　汚水槽その他排水設備から水槽に汚水若しくは排水が流入し、又はその恐れがある場合。

(イ)　水槽内に動物等の死骸がある場合。

(ウ)　給水栓における水質の検査において、異常が認められる場合。

(エ)　水槽の上部が清潔に保たれず、又はマンホール面が槽上面から衛生上有効に立ち上がっていないため、汚水等が水槽に流入する恐れがある場合。

(オ)　マンホール、通気管等が著しく破損し、又は汚水若しくは雨水が水槽に流入する恐れがある場合。

(カ)　その他検査者が水の供給について特に衛生上問題があると認める場合。

エ　同号ウの報告は、設置者の了解のもと登録検査機関が代行することができる。

ア　第3条に定める届出を受理したときは、簡易専用水道台帳(様式第8号)に記載し、各届出事項及び報告事項等をその都度更新するものとする。

イ　簡易専用水道が存在しなくなったにもかかわらず、設置者の不明により第3条第1項第4号に定める届出がなされていないときは、立入調査等により施設状況を確認後、その結果について施設調査書(様式第9号)を作成し、台帳から削除するものとする。

ウ　簡易専用水道の受検状況及び管理状況を把握したときは、台帳に記載するものとし、また、指導等を行ったときは、指導事項等をその都度記載するものとする。

ア　登録検査機関の報告等をもとに、簡易専用水道の設置者に対し、第3条による届出を指導するものとする。

イ　同号アによる指導にもかかわらず届出がされない施設については、立入調査等により施設の概要を確認後、その結果について施設調査書(様式第9号)を作成し、台帳に記載するものとする。

ア　法定検査を前回検査日から1年以内に受検していない施設を把握したとき

イ　過去の検査結果から改善が認められない施設を把握したとき

ウ　その他、町長が必要と認めるとき

ア　町長は、簡易専用水道の管理が基準に適合していないと認めるときは、法第36条第3項の規定に基づき設置者に対して期間を定め、様式第10号により必要な措置を採るべき旨を指示することができる。なお、設置者から改善報告を受けるときは、様式第11号によるものとする。