(目的)

第1条　この要綱は、在宅の小児慢性特定疾病児童に対し、日常生活に必要な用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜及び家族等の介護負担の軽減を図るため、町が行う小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業について必要な事項を定め、もってこれら在宅の小児慢性特定疾病児童及びその家族の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、小児慢性特定疾病児童とは、平成29年5月30日健発0530第12号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について」に基づく事業(以下「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業」という。)の対象となっている18歳未満の者をいう。

(用具の種目等)

第3条　給付の対象となる用具及びその耐用年数は、別表のとおりとする。

(給付の対象者)

第4条　給付の対象となる者は、町に住所を有し、かつ、別表の対象者欄に掲げる小児慢性特定疾病児童(小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。)のうち、町長が認める者とする。

(給付の申請)

第5条　用具の給付を受けようとする児童の扶養義務者(以下「申請者」という。)は、本部町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて、町長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請及び調査書の内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。

(用具の給付)

第7条　用具の給付は、町が用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払い)

第8条　受給者は業者から用具の給付を受けた時は、用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

(費用の請求)

第9条　用具を納品した業者は、日常生活用具給付券により、用具の給付に必要な経費から受給者が直接業者に支払った額を除した額を町長に請求するものとする。ただし、用具の給付に必要な経費の基準は別表に掲げる額とする。

(用具の管理)

第10条　用具の給付を受けた受給者は、善良な管理者の注意をもって、当該用具を使用しなければならない。

(給付台帳の整備)

第11条　町長は、用具の給付の状況を明確にするために、本部町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。